育休中に副業してもいい？会社規則・税金・おすすめ副業までまるっと解説！

この記事を読んでわかること
・育休中に副業してもいいか？
・育休手当をもらいながら、副業してもいいか？
・副業が、会社にバレる仕組みって？
・副業が税金や、社会保険にも影響する？
・やってはいけない副業は？
・おすすめの副業は？

【基本ルール】育休中に副業はできる？

「就業規則」を確認する必要がある

勤務先の就業規則に「副業禁止」の制限を設けているケースがあります。
規則違反の場合、懲戒処分のリスクもあるため就業規則の確認を行いましょう。

個人的には、副業をやること自体というより、会社の名誉毀損に当たる副業や、職務上知り得た秘密や個人情報を使って副業をすることが重い違法行為になると理解しています。

法的には禁止されていない

法律では、育休中の副業を明確に禁止しておらず、違法ではありません。
厚生労働省が出している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では副業・兼業を認める方向で検討することが求められていますが、企業側はまだまだ禁止しているところが多いと
ただし、副業が育児休業給付金に影響する可能性がある点については注意が必要です。

公務員の副業は「原則禁止」

一般企業の会社員と違って、公務員は副業が法律で原則禁止されています。
就業規則ではなく、法律で禁止されているので間違っても副業しないように気をつけましょう。

厚生労働省が出している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では副業・兼業を認める方向で検討することが求められていますが、企業側はまだまだ禁止しているところが多いと感じます。

育児休業給付金と副業の関係

育児休業給付金が支給される条件

・育児休業中に就労している日数が１か月あたり10日以下（または80時間以下）
・副業収入を含めた1か月の収入が、休業開始前の賃金の80%未満

参照元：厚生労働省のホームページ

具体例
＜例１＞月に２日だけWEBライティングの仕事をして、収入が２万円
　→就労日数・収入ともに基準内であれば給付金は支給される

＜例２＞毎日2時間、クラウドソーシングで仕事をして収入が育休前の給料とほぼ同額
　→就労日数・収入が基準を越えるため、給付金が減額または停止

ポイント

・副業は、短時間・少額なら可能。
・就労日数と収入が基準を越えると、給付金が減額・停止になる。
・不安な場合は管轄のハローワークに事前確認するのが安心。

育児休業は、子どもの養育のための制度です。
副業をする場合は、子どもが寝ているスキマ時間にできるものにしましょう。

副業が、会社にバレる仕組みって？

副業がバレるのが怖い、心配という声はたくさんあります。
そもそも、どのようにして副業バレしてしまうのか？その仕組みを理解しておきましょう。

住民税でバレる

副業で一定数の収入があると、確定申告や住民税の申告が必要になります。
住民税の支払い方法は、「特別徴収（給与から引かれる）」と「普通徴収（納付書にて自分で納める）」の２種類。
副業分も「特別徴収」にすると、会社に副業分も合算した住民税の通知が、本業の会社から特別徴収されます。

副業分の住民税の申告方法を「普通徴収」にすることによって、会社にバレる確率がグッと下がります。

地方税法上、原則として事業所（会社）は従業員の住民税を給与天引き（特別徴収）しなければならないことになっています。
副業は、事業所から給与という形でもらうより、雇用形態のない個人事業主として行うほうが副業バレの観点ではおすすめです。

SNSや口コミでバレる

副業を実名で行っていたり、自分のSNSに副業の様子を公開していると、同僚や上司の目に入ってしまいバレることがあります。
意外と、自分で副業をしていることをポロッと言ってしまい、バレることも多い印象です。

税金・社会保険への影響

確定申告と住民税

副業の年間収入が20万円を越えると、確定申告が必要になってきます。
副業分の住民税を、本業の会社の給与から引かれたくない場合、また会社にバレたくない場合は、申告の際に、「普通徴収（自分で納付）」を選択するようにしましょう。

社会保険料への影響

本業の会社が育休の届けを出すことで、育休中の健康保険や厚生年金の保険料の支払いは免除されます。
ただし、副業で働く時間が多くなり「就労」とみなされると、社会保険の扱いにも影響する場合があります。特に副業先で社会保険に加入するレベルで働くと、現在の保険の資格に影響が出る可能性があります。

副業を個人事業主として進める場合は、社会保険料は増えません。

扶養の範囲へも注意

育休中は収入が減るため、共働き家庭であっても条件を満たせばパートナーの扶養に入ることができます。
しかしパートナーの扶養に入っている場合、副業収入が増えると扶養から外れることがあるので注意が必要です。

「副業は雇われか個人事業主か」「副業収入はいくらか」「どれだけ働くか」で税金や保険の扱いも変わってきます。
副業を始める前に、確定申告や不要条件などを確認しておくと安心です。

育休中におすすめの副業ジャンル４選

今までの流れを踏まえて、副業は企業に雇われずに行うことがおすすめです。
個人的におすすめのジャンル４選をご紹介します。

１.ブログ・アフィリエイト

自分の知識や経験を発信し、広告収入や商品紹介で収益を得る方法です。
収入が出るまで時間はかかりますが、軌道に乗れば復職後も「ストック収入」として長期的に収益化できるのが魅力です。

２.Webライティング

クラウドソーシングを利用して、記事執筆や商品レビューを書く仕事です。
パソコンさえあれば、自宅でスキマ時間に取り組めるのがメリットです。

３.ハンドメイド販売

アクセサリーやベビーグッズを作って、「メルカリ」や「minnne」で販売する副業です。
特に子育てをしていると、こんなオリジナルグッズが欲しい！と気づくことが多かったので、世界に１点だけのオリジナルグッズ販売は副業としておすすめです。

４.スキルシェア・オンラインサービス

イラスト、動画編集、翻訳、お悩み相談など、自分の得意を「ココナラ」や「クラウドワークス」で販売する方法です。
ただし詐欺の話もよく聞くので、「楽して稼げる美味しい話はない」と思って登録することをおすすめします。

注意すべき副業・やってはいけないこと

育休中の副業は、収入面でも、メンタル面でもメリットが多いですが、中にはやらない方がいい副業もあります。

・法律違反になる副業
・就業規則違反になる副業
・労働時間が多すぎる副業
・お金を要求される副業
・楽して稼げる副業

最近はSNSなどで副業に勧誘する投稿や、DMも多く見受けます。
美味しい話には必ず裏があります。
トラブルや詐欺被害の温床なので、ネットワークビジネスや、初期投資が必要な副業、楽して稼げると謳っている副業は特に気をつけましょう。

自分に何ができるかわからない・・・という方は、自分の才能を見つけることから始めるのがおすすめです。
私もこの本で、自分の強みを理解し、どんな副業をするか決めました！

まとめ

育休中に副業をすることは法律上禁止されていませんが、以下のポイントを整理しておく必要があります。

・会社の就業規則を事前に確認
・育児休業給付金を満額もらうためにはルールがある
・収入が多くなると確定申告が必要になる
・あくまで育児優先。無理のない範囲で始める

この記事が、育休中に副業をやってみたいと思っている人のヒントや、行動のきっかけになれば嬉しく思います。

本記事の内容は、2025年9月時点の法令・制度などに基づいて作成しています。内容の正確性や最新性を保証するものではありません。実際に副業を行う際は、必ず勤め先の就業規則や、国税庁、お住まいの自治体など公式情報を確認ください。